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一般事業主行動計画とは

○ 一般事業主行動計画とは?


 次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)
 一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。
 また、行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。認定を受けると認定マーク(愛称:くるみん)を、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。
 さらに、平成27年4月、くるみん認定を受けた企業が、さらに高い水準の取組を行い一定の要件を満たした場合に付与される、特例認定(プラチナくるみん)制度が創設されました。
 認定基準には、雇用環境の整備に関する行動計画を実施し、定めた目標を達成したことや、男性の育児休業取得者がおり、かつ女性の育児休業等取得率が75%以上であることなどがあります。

○ 一般事業主行動計画の例



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○ 一般事業主行動計画の策定方法


 策定方法については、厚生労働省等のこちらのサイトを参考にしてください。
   一般事業主行動計画の策定・変更届出様式(届出先:都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
     届出様式(Word:104KB)(PDF:244KB)
     記入例(PDF:1,252KB)

○ 一般事業主行動計画の策定例はこちら

  • モデル計画A:育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社(Word: 34KB) (PDF:66KB)
  • モデル計画B:育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社(Word :32KB) (PDF:73KB)
  • モデル計画C:出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社(Word :32KB) (PDF:67KB)
  • モデル計画D:男女とも育児休業等が進んでいない会社(Word :31KB) (PDF:52KB)
  • モデル計画E:20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社(Word :31KB) (PDF:58KB)
  • モデル計画F:認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社(Word :32KB) (PDF:69KB)
  • モデル計画G:高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社(Word :32KB) (PDF:63KB)
  • モデル計画H:地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社(Word :32KB) (PDF:63KB)
  • モデル計画I:「両立指標」を使って目標設定等を行う会社(Word :32KB) (PDF:102KB)
  • 全モデル計画A~I(Word :62KB) (PDF:179KB)

○ 両立診断から一般事業主行動計画が簡単に作成できます

  • 両立診断のメイン診断では一般事業主行動計画を簡単に作成できる一般事業主行動計画の提案機能がご利用いただけます。下記ボタンより、是非メイン診断結果を踏まえた一般事業主行動計画の提案機能をお試しください。
詳しくはこちらから

次世代育成支援対策推進法について


 次世代育成支援対策推進法とは、急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
 なお、次世代育成支援対策推進法は、仕事と生活の調和の更なる推進が必要であること等から、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図るため、次世代法は改正され、平成27年4月1日から施行されています。